国民の司法参加を比較的に見ると、アメリカに代表される英米型の陪審制度と、ドイツに代表されるヨーロッパ大陸型の参審制度の二つの型に分けられます。陪審制度は、国民が法律専門家でないことを考慮し、裁判における事実認定（どのような事実があったか、なかったか）にのみ関与するものであり、参審制度は、国民が素人裁判官として専門法律家である職業裁判官と対等に裁判に関与するものです。
裁判員制度は、英米型の陪審制度でもなく、ドイツ型の参審制度でもない新たな日本型を作り出したといえると思います。国民を、裁判官に協力する補助的な役割にとどめたもの、と言うことができると思います。私はここを思い違いをしており、職業裁判官と対等に関与するドイツ型だと思っていました。おそらく私と同じ勘違いをしている方も多くいるのではないかと思います。広報だけでは知り得なかったことです。

裁判員の関与する権限は、①事実の認定　②法令の適用　③刑の量刑　です。裁判員の関与する事件は第１審の地方裁判所の刑事裁判であり、そのうちでも重罪事件に限定されます。重罪事件ですから、死刑、無期懲役、禁固などの判決を下す場面ばかりになるでしょう。なぜ重罪事件限定なのかと思いましたが、事件数が多いと、裁判員を務める国民の負担が大きくなりすぎるという考慮や、重罪事件にこそ普通の感覚の考えが必要などの意図があるようです。しかし、精神的負担に対する配慮はどうなのでしょうか。しかも、国が被告である公害や薬害訴訟には、国民の考えは反映されないことになります。

不安は他にもあります。一般人が裁判員になると、どうしても感情的になると予想されます。今までは遠かった被害者や遺族の声に裁判の中で直接触れることになるのです。感情に走ってしまい冷静な判断ができるか、刑の厳罰化には繋がらないかなども心配されます。また、裁判官なら職業的に死刑判決を下すこともできるでしょう。しかし一般国民は心理的な訓練を受けているわけでないので、トラウマの影響が過小に評価されているのではないかとも考えられ、これらに対するケアが必要だとも思います。一方、乳幼児保育施設については自治体で用意はしても、費用は自己負担です。要介護者を抱える人の場合も同じです。裁判員として従事する間の休暇取得にしても、有給休暇で対応できる人と日給制で仕事をしている人との間に不公平感が生まれないかなどの問題もあります。